会社設立

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初めての起業でも安心のサポート

会社を設立する際は、会社名や事業目的、資本金の額などを決定した上で、定款を作成する必要があります。また、発起人会議事録や役員の就任承諾書など、様々な書類の提出が求められます。行政書士にご依頼いただくと、設立に必要な手続きの全般をサポート・代行することが可能です。会社設立後のサポートも行っておりますので、初めて起業する方でも安心してご相談ください。

会社を設立するために

会社を設立するために、会社の名称や目的・資本金額などの詳細を決めた後、定款を作成します。また、発起人の議事録や役員の就任承諾書なども必要になってきます。
行政書士はこのような諸手続きの代行やサポートを行うことができますので、お気軽にご相談ください。
※登記申請書の作成だけは行政書士では行うことができませんので、別途司法書士・弁護士をご紹介させていただきます。

会社設立のサポート内容

1.法人成り、新規会社設立のサポート
2.会社設立後の行政庁への各種届出書類のサポート
3.各種許認可および届出の支援
4.事業計画書の作成サポート
5.会社設立後のサポート

会社設立までの流れ

会社の基本事項の決定

まずは会社の基本的な5つの事項を決めていきます。
1.商号　2.本店　3.目的　4.資本金　5.決算日

必要書類の準備と定款等の書類一式の作成

会社設立に必要になる書類等を作成していきます。
1.発起人、取締役の印鑑証明書　2.会社実印　3.定款　4.発起人の決定書　5.就任承諾書　6.払込証明書　7.印鑑届出書　8.印鑑カード交付申請書

公証人による定款認証手続き

株式会社を設立する際には、定款を公証役場の公証人に承認してもらう必要があります。
定款の認証は、会社の本店の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の所属公証人が扱います。
そのため、いきなり公証役場に定款を持ち込むのではなく、下記の内容について事前に公証役場と調整します。
・定款案　・認証時の必要書類　・認証日　・認証手数料　・定款の受け取り媒体

法務局への登記申請

設立する会社の本店所在地を管轄する法務局に登記の申請を行います。

各種届出

会社の設立後、各所への届け出が必要です。
税務署
1.法人設立届出書　2.青色申告の承認申請書　3.給与支払事務所等の解説届出書　4.源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

都道府県と市区町村
1.法人設立届書

年金事務所
1.健康保険・厚生年金保険新規適用届