Construction Permit

建設業許可

建設業許可申請|湖西市・浜松市|福井行政書士事務所

湖西市・浜松市の建設業許可申請を福井行政書士事務所がサポート。
新規取得・更新・業種追加・決算変更届について、経営経験、技術者の資格・実務経験、財産要件を確認し、申請準備と書類作成をお手伝いします。

■ 建設業許可が必要になる工事

建設工事を請け負って営業する場合は、元請・下請を問わず、原則として工事の種類に応じた建設業許可が必要です。
ただし、次の「軽微な建設工事」のみを請け負う場合は、建設業許可は不要です。

・建築一式工事以外:1件の請負代金が500万円未満の工事
・建築一式工事:1件の請負代金が1,500万円未満の工事、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事 金額には消費税・地方消費税を含みます。
木造住宅には、延べ面積の2分の1以上を居住用とする併用住宅なども含まれます。

注文者から材料の支給を受ける場合は、その材料の市場価格や運送賃も含めて判定します。
同じ工事の契約を分けた場合も、正当な理由がある場合を除き合計額で判断します。 内装工事や塗装工事などが、建物に関する工事という理由だけで「建築一式工事」になるわけではありません。実際の工事内容に応じて業種を確認する必要があります。

■ 許可の区分

【知事許可と大臣許可】
建設業の営業所が1つの都道府県内にのみある場合は知事許可、2つ以上の都道府県にある場合は国土交通大臣許可となります。
ここでいう営業所は、常時請負契約を締結するなど、建設業の営業に実質的に関わる拠点です。
工事現場の所在地で決まる区分ではありません。
静岡県知事許可でも、県外の工事を受注・施工できます。

【一般建設業と特定建設業】
発注者から直接請け負った1件の工事について、下請に出す代金の合計が5,000万円以上、建築一式工事では8,000万円以上となる場合は、該当業種の特定建設業許可が必要です。
この金額は税込みで、2025年2月1日から適用されています。

それ以外は一般建設業許可の区分となります。
発注者から受け取る元請金額そのものが、一般・特定を分ける基準ではありません。 

■ 建設業許可の主な確認事項

【1.経営業務を適正に管理できる体制】
建設業の経営経験等について基準を満たす常勤役員等が必要です。
代表的な基準は、建設業に関する5年以上の経営業務の管理責任者としての経験です。
経験の内容・立場や、直接補佐する者の体制による別の基準もあるため、経歴と証明資料を確認して判断します。
新設法人の場合も、会社の設立年数だけで判断するものではありません。役員等が過去に積んだ経験を含めて確認します。

【2.営業所技術者等の配置】
営業所ごとに、許可業種に対応する資格や実務経験を備えた営業所技術者等(旧称:専任技術者)が必要です。
一般建設業では「営業所技術者」、特定建設業では「特定営業所技術者」と呼ばれ、求められる資格・経験が異なります。
一般建設業には、所定の国家資格、指定学科の卒業と実務経験、10年以上の実務経験などの認定経路があります。
資格だけでは足りず実務経験も必要な場合や、業種ごとの特例もあるため、資格証・卒業証明・工事経験を確認します。

特定建設業には、これとは別に、より厳しい基準があります。

【3.適正な社会保険への加入】
健康保険・厚生年金保険・雇用保険について、加入義務のある営業所・事業所で適切な届出を行っていることが必要です。
適用除外に該当するかどうかも含めて確認します。

【4.財産的基礎・資金調達能力】
一般建設業では、次のいずれかが必要です。

・自己資本が500万円以上あること
・500万円以上の資金を調達する能力があること
・申請直前の5年間、許可を受けて継続して営業した実績があること

特定建設業では、次のすべてが必要です。

・欠損の額が資本金の20%を超えていないこと
・流動比率が75%以上であること
・資本金が2,000万円以上、かつ自己資本が4,000万円以上あること

具体的な計算方法や確認資料は、法人・個人の別や申請内容によって異なります。

【5.誠実性と欠格要件】
請負契約について不正・不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと、建設業法で定める欠格要件に該当しないことが必要です。
欠格要件には、復権を得ていない破産者、一定の許可取消し・刑罰の後に所定の期間を経過していない者、暴力団員等などが含まれます。
申請者だけでなく役員等も確認対象となります。
個別の該当性は、最新の法令・手引きに基づき確認します。

■ 許可業種は29種類

請け負う工事に応じて、次の業種ごとに許可を受けます。

1 土木工事業
2 建築工事業
3 大工工事業
4 左官工事業
5 とび・土工工事業
6 石工事業
7 屋根工事業
8 電気工事業
9 管工事業
10 タイル・れんが・ブロック工事業
11 鋼構造物工事業
12 鉄筋工事業
13 舗装工事業
14 しゅんせつ工事業
15 板金工事業
16 ガラス工事業
17 塗装工事業
18 防水工事業
19 内装仕上工事業
20 機械器具設置工事業
21 熱絶縁工事業
22 電気通信工事業
23 造園工事業
24 さく井工事業
25 建具工事業
26 水道施設工事業
27 消防施設工事業
28 清掃施設工事業
29 解体工事業

一式工事の許可があれば、すべての専門工事を単独で請け負えるわけではありません。
予定する工事内容から、必要な許可業種を確認しましょう。

■ よくあるご相談

Q.個人事業主でも許可を取れますか?
A.個人事業主も申請できます。経営経験、技術者、財産的基礎などの要件と、その証明資料を確認します。

Q.資格がなければ許可は取れませんか?
A.一般建設業では、実務経験などによる認定経路もあります。
ただし、業種や経験の内容によって扱いが異なるため、年数だけで判断せず資料を確認します。

Q.静岡県外の現場を受注するには大臣許可が必要ですか?
A.県外の工事を受注するという理由だけでは必要ありません。
知事許可・大臣許可は、建設業の営業所の所在地で区分します。

■ ご相談時にお知らせいただきたいこと

・法人・個人の別、営業所の所在地
・今後請け負う工事の具体的な内容と、おおよその契約金額
・役員や個人事業主としての経歴、技術者候補の資格・工事経験
・現在の許可の有無、許可業種、有効期限
・申請を希望する時期

資料がそろっていない場合も、まずは現在の状況をお知らせください。
必要な確認事項を整理し、申請に向けた準備をご案内します。

建設業許可について相談する https://fukuioffice.jp/contact/


情報確認日:2026年10月29日 制度の概要を掲載しています。

参考資料
・国土交通省「建設業の許可とは」 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000080.html
・国土交通省「許可の要件」 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000082.html
・静岡県「建設業許可の手引(Ver.12)」 https://www.pref.shizuoka.jp/1066349/1066357/1067879/1071964.html