■ 建設業許可の主な確認事項
【1.経営業務を適正に管理できる体制】
建設業の経営経験等について基準を満たす常勤役員等が必要です。
代表的な基準は、建設業に関する5年以上の経営業務の管理責任者としての経験です。
経験の内容・立場や、直接補佐する者の体制による別の基準もあるため、経歴と証明資料を確認して判断します。
新設法人の場合も、会社の設立年数だけで判断するものではありません。役員等が過去に積んだ経験を含めて確認します。
【2.営業所技術者等の配置】
営業所ごとに、許可業種に対応する資格や実務経験を備えた営業所技術者等(旧称:専任技術者)が必要です。
一般建設業では「営業所技術者」、特定建設業では「特定営業所技術者」と呼ばれ、求められる資格・経験が異なります。
一般建設業には、所定の国家資格、指定学科の卒業と実務経験、10年以上の実務経験などの認定経路があります。
資格だけでは足りず実務経験も必要な場合や、業種ごとの特例もあるため、資格証・卒業証明・工事経験を確認します。
特定建設業には、これとは別に、より厳しい基準があります。
【3.適正な社会保険への加入】
健康保険・厚生年金保険・雇用保険について、加入義務のある営業所・事業所で適切な届出を行っていることが必要です。
適用除外に該当するかどうかも含めて確認します。
【4.財産的基礎・資金調達能力】
一般建設業では、次のいずれかが必要です。
・自己資本が500万円以上あること
・500万円以上の資金を調達する能力があること
・申請直前の5年間、許可を受けて継続して営業した実績があること
特定建設業では、次のすべてが必要です。
・欠損の額が資本金の20%を超えていないこと
・流動比率が75%以上であること
・資本金が2,000万円以上、かつ自己資本が4,000万円以上あること
具体的な計算方法や確認資料は、法人・個人の別や申請内容によって異なります。
【5.誠実性と欠格要件】
請負契約について不正・不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと、建設業法で定める欠格要件に該当しないことが必要です。
欠格要件には、復権を得ていない破産者、一定の許可取消し・刑罰の後に所定の期間を経過していない者、暴力団員等などが含まれます。
申請者だけでなく役員等も確認対象となります。
個別の該当性は、最新の法令・手引きに基づき確認します。
建設業の経営経験等について基準を満たす常勤役員等が必要です。
代表的な基準は、建設業に関する5年以上の経営業務の管理責任者としての経験です。
経験の内容・立場や、直接補佐する者の体制による別の基準もあるため、経歴と証明資料を確認して判断します。
新設法人の場合も、会社の設立年数だけで判断するものではありません。役員等が過去に積んだ経験を含めて確認します。
【2.営業所技術者等の配置】
営業所ごとに、許可業種に対応する資格や実務経験を備えた営業所技術者等(旧称:専任技術者)が必要です。
一般建設業では「営業所技術者」、特定建設業では「特定営業所技術者」と呼ばれ、求められる資格・経験が異なります。
一般建設業には、所定の国家資格、指定学科の卒業と実務経験、10年以上の実務経験などの認定経路があります。
資格だけでは足りず実務経験も必要な場合や、業種ごとの特例もあるため、資格証・卒業証明・工事経験を確認します。
特定建設業には、これとは別に、より厳しい基準があります。
【3.適正な社会保険への加入】
健康保険・厚生年金保険・雇用保険について、加入義務のある営業所・事業所で適切な届出を行っていることが必要です。
適用除外に該当するかどうかも含めて確認します。
【4.財産的基礎・資金調達能力】
一般建設業では、次のいずれかが必要です。
・自己資本が500万円以上あること
・500万円以上の資金を調達する能力があること
・申請直前の5年間、許可を受けて継続して営業した実績があること
特定建設業では、次のすべてが必要です。
・欠損の額が資本金の20%を超えていないこと
・流動比率が75%以上であること
・資本金が2,000万円以上、かつ自己資本が4,000万円以上あること
具体的な計算方法や確認資料は、法人・個人の別や申請内容によって異なります。
【5.誠実性と欠格要件】
請負契約について不正・不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと、建設業法で定める欠格要件に該当しないことが必要です。
欠格要件には、復権を得ていない破産者、一定の許可取消し・刑罰の後に所定の期間を経過していない者、暴力団員等などが含まれます。
申請者だけでなく役員等も確認対象となります。
個別の該当性は、最新の法令・手引きに基づき確認します。